法人破産とは〜法人破産のポイントと注意点〜

法人破産とは〜法人破産のポイントと注意点〜会社の経営状況が悪化すると、破産を真剣に検討しなければならないケースも少なくありません。経営者としては、冷静に判断して会社の債権者、何より従業員のために破産を決断しなければならないこともあります。

法人を破産させる際にはいろいろな注意点があります。

今回は法人破産のポイントや注意点を専門家の視点から解説します。破産を検討している経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

このページの目次

1．法人破産とは

法人破産とは、以下のような「法人」が破産することです。

個人が破産する「個人破産」に対し「法人破産」といわれます。

法人が破産すると、その法人は消滅するので、負債も同時に全部消滅します。

すべての負債が消滅する

法人が破産すると、法人自身が消滅します。個人の場合には破産後も個人が存続するので「免責」によって負債を免除する必要がありますが、法人では免責は不要です。

破産手続きが終結すると自然にすべての負債が消滅するので、税金や健康保険料などの負債も含め、支払い義務がなくなります。

代表者の財産は別に考える

法人が破産しても、代表者には支払い義務が及びません。代表者の預貯金や不動産など、個人資産がなくなる心配は不要です。ただし代表者が個人保証していると、保証債務が代表者に及びます。多くの法人では、代表者が会社の債務を保証しているため、その場合には代表者個人の破産も同時に進めることになります。

法人が破産すると、当然従業員を雇い続けることはできません。いずれかの時点で解雇する必要があります。いつ従業員を解雇するかはとても大切です。事前に弁護士に相談することをお勧めします。

退職までに発生する賃金を払えない場合、国の「未払賃金立替払い制度」を利用することもできます。

中小企業が金融機関から借り入れをするときには、代表者や役員が負債を保証しているケースが多々あります。

その場合に破産すると、会社の負債が代表者個人にかかってきます。代表者も払えなければ、代表者も一緒に破産手続きを進めなければなりません。

個人破産には「同時廃止」が適用される可能性がありますが、法人の場合、基本的にすべてのケースで「管財事件」になります。

管財事件になると、費用も時間もかかります。相当程度のキャッシュを残しておかないと破産手続きを進めるのも難しくなる可能性があるので注意が必要です。

「もう少しがんばれる」と引き延ばすのではなく、できるだけ早めに弁護士へ相談しましょう。

当事務所では事業者の債務問題に力を入れています。まず、生き残る方法を考えるということを大事にしています。資金繰り、経営難にお悩みの方がおられましたらお早めにご相談ください。